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地方分権時代は、それぞれの都市が自立し、地域の個性と創造性を活かして競い合う時代です。合併後の一体感の醸成を図るとともに、都市間競争に打ち勝つ活力と魅力ある高松をつくり、道州制時代における州都をめざして中枢拠点都市機能を強化します。
そのために、
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1.
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商都・高松の中心市街地ににぎわいをとりもどす活性化の取組を推進します。
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2.
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都市計画マスタープランを早期に改定し、コンパクトなまちづくりに取り組みます。
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3.
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サンポート、玉藻公園、中央公園の魅力づくりなど都市の顔づくりを進めます。
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4.
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市内の公共施設を高速回線で結ぶ地域イントラネットを構築するとともに、全市域ウルトラブロードバンド化構想を打ち出し、整備を進めます。
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（※「ウルトラブロードバンド」＝上りも２０メガbps程度以上。ｗｅｂ2.0時代に都市間競争で優位性を発揮するものとなります。）
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5.
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石材業など地域の資源を活かした特色のある産業を振興するとともに、農業、水産業の振興などを含め高松ブランドを打ち立てます。
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6.
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四国遍路の世界遺産登録に向けて、県・経済界とともに積極的に取り組みます。
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7.
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塩江温泉郷の振興、屋島観光の再生等に取り組みます。
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8.
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市内全域における将来像も検討しながら、公共交通の利便性の確保に取り組みます。
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9.
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道路をはじめ、河川、港湾など必要な基盤整備を推進します。
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10.
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高齢者や障害者が安心して暮らせるよう福祉施策を充実します。
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11.
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あらゆる施策にユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、ユニバーサルなまちづくりを推進します。
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12.
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地域ぐるみで子供を大切にする取組の支援など、子供を生み育てやすい環境づくりを進めます。
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13.
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保育所待機児童ゼロを目指します。
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14.
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保健医療施策の充実を図り、市民病院のあり方検討を踏まえ、その移転改築に取り組みます。
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15.
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市民の皆さんの健康づくりに積極的に取り組み、健康寿命を引き上げます。
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16.
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子どものいじめ問題、子どもたちの安全対策に積極的に取り組みます。
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17.
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自主防災組織の立ち上げ、強化に取り組むとともに、常備消防や消防団の充実を図ります。
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18.
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１６年度災害を教訓に高潮･洪水対策など災害に強いまちづくりを推進します。
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19.
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自己水源の確保を図り、渇水への備えを万全に行います。
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良質な環境は私たちに暮らしの豊かさを実感させるとともに、都市の魅力も高めます。市民の皆さんが快適に暮らすことができる高松にするため、スローライフの考えも取り入れ、環境に配慮した持続可能な社会に向けた施策を推進し、生活者の視点に立ったまちづくりに取り組みます。
そのために、
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20.
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歩行者と自転車にやさしい、いわば「散歩が似合う街づくり」を推進します。
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21.
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たばこ、空き缶のポイ捨て禁止など環境の美化の観点も含め、美しい景観を保護・復元するために既存の条例を発展させて「美しいまちづくり条例（仮称）」を制定します。
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22.
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買い物袋持参など環境にやさしい活動について、事業者の協力も得ながら全市域で取り組みます。
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23.
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市内に点在する里山の保全に積極的に取り組みます。
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24.
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海、川、ため池、森林、上下水道など水に関わる様々な関係者が一同に会する「高松市水環境会議（仮称）」を設置し、水をめぐる各種施策の連携を図ります。
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25.
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集落排水や合併処理浄化槽を含め、全市域下水道化に向けて整備を促進します。
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芸術文化は私たちの暮らしを豊かにするとともに、都市の魅力を高め、創造する力を生み出す源です。高松におけるソフトの社会資本として芸術文化の振興に取り組みます。
そのために、
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26.
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公園や広場などの公共スペースを活用した音楽イベントなどを支援し、楽しい街づくりを進めます。
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27.
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既存施設を活用した文化、スポーツの活動拠点の整備を図ります。
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28.
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高松市美術館、イサムノグチ庭園美術館、四国村ギャラリーなどを組み込んだアート・ツーリズムを県とも連携しながら推進します。
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29.
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香川フィルムコミッションとも連携しながら高松市に関連する映像による情報発信力を強化します。
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今日、社会における価値観の多様化や市民活動に活発化の動きが見られます。まちづくりも市民と行政が協働して取り組むことが大切になってきています。また、その基盤として、市政情報を積極的に公開・発信し、市民の皆さんの市政への参画の機会を充実します。
そのために、
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30.
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コミュニティ活動、青年団体、女性団体など地域における住民活動の振興を図ります。
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31.
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ＮＰＯなどの活動を支援し、公共を多様な主体が担う豊かなものにしていきます。
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32.
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今後大量退職が見込まれる団塊世代の方々の定住、活躍の場づくりを進めます。
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33.
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インターネット、ケーブルテレビなど通信、放送の情報媒体を積極的に活用した市政情報の公開・発信を進めます。
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34.
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審議会などへの公募委員の積極的な登用など、市政への市民の皆さんの参画の機会を増大します。
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