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 HOME > マニフェスト2015 > 「3つの指向」、「3つの方法論」、「7つの都市づくり」

 

行政のあらゆる場面において情報公開を徹底します。

交流や議論を活発化して納得のいく行政を進めます。

事業の内容等について分かり易い説明を尽くします。

子育て・教育都市づくり

人口減少・少子化対策と切れ目の無い子ども・子育て支援策の充実
ならびに教育の振興を図ります。

子ども・子育て支援新制度を円滑にスタートさせ、公私立を問わず、幼稚園、保育所(園)全体で高松市の実情に即した運用を行います。

保育所の待機児童ゼロはもとより、一時預かりや病児・病後児保育の充実など、市域全体で総合的に子育て支援システムを確立します。

多子世帯の経済的負担を軽減するため市独自の保育料の更なる減免措置を実施します。

整備中の「こども未来館(仮称)」を子育て支援と教育支援の拠点として有効活用し、子どもの健全育成、教育活動の充実を図ります。

中央図書館、こども未来館(仮称)内の新図書館やコミュニティセンターの図書室等も含めた図書館の機能と活動を充実させます。

放課後児童クラブの待機児童をゼロとするよう努力するとともに、地域が学校と協力して子どもの健全育成を図る取組を支援します。

教育委員会制度改革の趣旨に沿って、市長部局と教育委員会の連携を強化し、子どもの生きる力を育む教育の充実などを図ります。

中1ギャップの解消などに効果が見られる小中一貫・連携教育を市内全体において推進します。

学力向上や問題行動の抑制を図るため、学校図書館指導員やハートアドバイザー、スクールソーシャルワーカーなどの適正配置を図ります。

創立90周年を迎える高松第一高等学校の在り方検討結果を踏まえ、校舎等の全面改築を行い、より魅力と特色のある学校を作ります。

集約・美観都市づくり

人口減少時代に適応したコンパクトで美しいまちづくりと公共交通ネットワークの
充実 (多核連携型コンパクト・エコシティの実現)を図ります。

中央商店街及びその周辺の開発事業、空き店舗対策、賑わい創出などハード、ソフト両面で中心市街地の活性化を図ります。

ことでんの仏生山駅までの複線化や新駅設置、支線となるフィーダー交通の確保などに取り組み、公共交通の利便性を向上させます。

LRT等の導入を含めた将来的な公共交通体系についてより具体的な検討を始め、市民の意見を聞きながら整備推進を図ります。

国の集約都市形成支援事業を活用して立地適正化計画を策定し、公共交通でネットワーク化されたコンパクトなまちづくりを進めます。

「日本一のちゃりんこ便利都市」を目指し、自転車専用道や専用レーンの整備を進めるとともに、安全対策を強化します。

改正された景観条例や屋外広告物条例、また策定された景観計画に沿って規制を実施し、美観都市高松の景観保全を図ります。

「空き家対策条例(仮称)」を制定し、法で認められた権限と合わせて効果的な方策を検討し、総合的な空き家対策に取り組みます。

コミュニティ・協働都市づくり

コミュニティの再生、各種市民活動団体の支援を図るとともに、
男女共同参画社会の実現を目指します。

地域コミュニティ協議会の組織を強化するため、コミュニティプランの策定やコミュニティビジネスの展開などの活動支援を充実させます。

コミュニティセンターについて、引き続き老朽化や耐震補強の必要性等に応じて優先順位を定め、計画的に改築、改修整備を行います。

男女共同参画社会の実現のために、市の管理職に占める女性の比率などの現行プランの目標を引き上げ、その達成を目指します。

女性の社会進出を支援し、ワークライフバランスのとれた地域社会づくりを推進します。

市民活動センターのサテライト施設を設置し、機能を充実させて、NPOやボランティア団体など市民活動の支援強化を図ります。

いざ里山及び「ため池守り隊」市民活動支援事業の新たな展開を図るなど、地域住民の自然環境保全活動を応援します。

健康・福祉都市づくり

市民が健康で長生きでき、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して
生活できるよう、保健、福祉、医療、介護施策の充実を図ります。

健康で長生きするため検診や予防施策を充実させ、健康体操の普及を図るなどして、市民の健康寿命を延ばします。

生活習慣病対策のため、食生活の見直しにかかる啓発など、県と連携して、罹患率減少に向けた施策に取り組みます。

医療と介護の連携を強化し、高齢者が住み慣れた地域で安心して適切なケアが受けられる地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。

高齢者が安心して自宅で暮らせるよう、三層構造による見守り事業を有効に機能させるとともに、あんしん通報サービス事業を普及させます。

高齢者が健康で生き甲斐を持って生活できるよう、市内全域で約300カ所程度の高齢者の居場所づくりを進めます。

障害者総合支援法や障害者優先調達推進法などの趣旨にのっとり、就労や社会参加の支援、優先調達などを積極的に推進します。

仏生山町の新病院や塩江町の附属医療施設の整備を推進するとともに、医療や介護(地域包括ケア)の拠点としても有効活用します。

県と共同で犬猫等の動物愛護センターを整備し、殺処分を減少させるとともに、子ども達と小動物とのふれ合いの場としても活用します。

創造都市づくり

文化芸術スポーツなどの創造的な活動を活発化させ
観光振興による交流人口の増加や産業振興に結びつけ、地域活性化を図ります。

策定された「文化芸術振興計画」に沿って、人材育成事業などを積極的に展開し、特徴的な文化芸術イベントを根付かせ、個性豊かで魅力に満ちた創造都市高松をつくります。

3回目となる瀬戸内国際芸術祭2016の開催に向け、県や関係者と協力して準備を進め、世界に誇るべき芸術祭に育て上げます。

2018年の第4回高松国際ピアノコンクールを成功させるとともに、音楽活動が盛んで楽しいまちづくりを進めます。

高松市に拠点がある野球、サッカー、バスケットボールなどのトップチームの活動や各種スポーツイベントの開催を支援します。

再整備される屋島陸上競技場について、陸上競技を中心とした市民スポーツの拠点として有効活用を図ります。

屋島ドライブウェイの無料化の実現に取り組むとともに、古代山城屋嶋城の復元や一般公開、山上拠点施設の整備など、屋島活性化基本構想に基づく各種事業の推進を図ります。

観光のバリアフリー化を推進するとともに、外国人観光客の受け入れ体制を整備するなどして、交流人口の増加を図ります。

コンベンション誘致促進を中心としてMICE誘致促進のため、私自身のトップセールスによるシティ・プロモーションを強化します。

まちの魅力を高めながら、若者定住に向けた各種相談窓口の設置や活躍の場づくりを行うなど「若者から選ばれる都市づくり」を進めます。

人口減少対策の一環として、県と連携しながら魅力ある高等教育の充実やUJIターンの促進などに積極的に取り組みます。

企業誘致の推進体制を強化するとともに、中小企業基本条例に基づき、市内企業の事業拡充等への支援も含めた新たな雇用を生み出す施策を積極的に進めます。

2015年ミラノ国際博覧会や2017年にさいたま市で開催される第8回世界盆栽大会などへの出展を支援するなど、「高松盆栽」のブランドイメージを確立します。

伝統的ものづくり振興条例に基づき、香川漆器や庵治石、各種工芸品の販売促進や後継者育成などの事業を充実させます。

国や県の農業政策と連動させながら、6次産業化や耕作放棄地の解消などの施策を進め、農業振興を図ります。

流通拠点としての中央卸売市場の再整備及び運用の見直しを行い、機能の向上と物流の活性化、市場の魅力アップを図ります。

環境・安全都市づくり

ゴミ問題や地球環境問題に対処するとともに、災害時の危機管理
体制を充実させるなどして、安全安心なまちづくりを推進します。

地球環境保全のための取組を充実させるとともに、国の政策動向も見ながら、再生可能エネルギーの普及促進を図ります。

地元住民の皆様のご理解を得ながら西部クリーンセンターの長寿命化を図ります。

各地で開催されるクリーン作戦を支援しながら、ゴミの不法投棄撲滅のための取組を進めます。

常設の災害対策本部を始め、消防局及び上下水道局の機能を合わせ持つ危機管理センター(仮称)等を整備し、危機管理体制を強化します。

全地域で結成された自主防災組織による活動の実効性を確保するため、各種研修や訓練を充実させます。

椛川ダムの整備や地下水など自己処理水源の開発を進め、渇水に備えるとともに、県や各市町と協議をしながら、県営水道と各市町の水道事業を一本化する広域化を進めます。

県や県警、関係団体等と連携して、全国でワースト上位にある人口当たりの交通事故件数や死者数の減少を図ります。

信頼都市づくり

不祥事を防止するためコンプライアンス体制を整備するとともに、
行財政改革や広域連携により、効率的で信頼される行政運営を推進します。

3市5町で構成する瀬戸・高松広域定住自立圏を発展解消し、「連携中枢都市圏」に移行することにより、広域連携の充実を図ります。

コンプライアンス推進組織を設置し、不祥事の再発防止と職員倫理の向上徹底を図ります。

人事評価制度を本格運用し、公正、公平な人事制度を確立します。

社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の円滑な導入を図り、有効利用するとともに独自利用事業の展開も積極的に検討します。

地方交付税の合併算定替終了後においても健全財政を維持できるよう、中長期的な財政計画を立てながら慎重に財政運営を行います。

香川県知事との定期的なトップ会談を継続開催し、常に十分な連携協力関係が保てるようにします。

「市民と市長の意見交換会」や「市長まちかどトーク」、「出前講座」等を積極的に開催し、市民目線に立った市政運営を心がけます。